住宅金融支援機構とは？
1950年に国土交通省・財務省所管の特殊法人・政策金融機関として発足した「住宅金融公庫」が
2007年3月31日に廃止され、その業務を引き継ぐ形で2007年4月に独立行政法人 住宅金融支援機構が設立されました。
住宅金融公庫の活動は主に直接融資と証券化支援事業など、住宅金融の政策的な支援を行っていました。
生まれ変わった住宅金融支援機構では直接融資制度が廃止され、ホームページに「自立的経営のもと、
民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を主な業務とします」と書いてあるように、
証券化支援事業や住宅ローンの供給を支援する活動が続けられています。
直接融資制度に代わって登場した、この「長期固定金利型住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務」の具体的なかたちが、フラット35という住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、長期固定金利の住宅ローンです。
この商品は、金融機関の住宅ローン債権を機構が買取り、証券化する買取型と、住宅ローンそのものに機構が保険を設定するとともに、金融機関が当該住宅ローン債権を信託銀行等に信託し、その受益権証券を機構が保証する保証型があります。
ローン利用者から見た場合のフラット35の特徴は、返済期間が20〜35年の長期固定金利の住宅ローンで、保証料や繰上げ返済手数料が不要であることや、さらに、直接融資制度の時は建設費・購入価格の上限8割だった融資枠が最高9割までに拡大していることなどが上げられるでしょう。
詳しくは住宅金融支援機構のホームページ >> をご覧ください。
