フラット３５のお申し込みのポイント
フラット３５のお申し込みの前に、知っておきたいポイントをいくつか紹介します！
フラット35は全国の300を超える金融機関で取り扱い！？
フラット35の受付窓口は、全国の300を超える提携金融機関にあります。その為、借り入れ、相談、返済などはお近くの金融機関でも問い合わせでき、大変便利です。
しかし、同じフラット35でも、金利・事務手数料などは自由に設定できるため、それぞれの金融機関によってかなり違います。その金融機関独特の付加サービスや、キャンペーンなどによって同じローンとは思えないほどの差が出ます。自分で内容やサービスをしっかりチェックすることが大切です。
総支払額を確認！金融機関によって違う事務手数料に注意！
奥の金融機関が取り扱う商品の為、それぞれの金融機関によって個別設定された「事務手数料」が別途かかります。同じ【フラット35】でも、この「事務手数料」でそう支払額が変わってきます。
金融機関を選ぶときは
「借入時に支払う事務手数料」と「借り入れた後に支払う元金&利息総額」を合計した【総支払額】で選ぶことが大切です。
団体信用生命保険料
一般の民間金融機関では「団体信用生命保険料」金利に含まれて表示されていますが、フラット35の表示金利には「団体信用生命保険料」が含まれません。
団体信用保険は万が一返済期間中にローン利用者が、死亡したり高度障害になってしまい、ローンの支払いが困難になったとき、住宅ローン残高を生命保険会社が保障するというものです。
この保険は、各金融機関がローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込むため、掛け金も安く、ローン残高に応じて保険料が減っていくのでとても合理的です。
フラット35の見積もりを依頼する場合は、「団体信用生命保険料」もきちんと確認しましょう。
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住宅金融支援機構のホームページ >>
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携 最長35年長期固定金利住宅ローン
